介護職員職員等特定処遇改善加算
介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。
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現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅲ）を取得していること。
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介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組みを行っていること。
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介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページの掲載等を通じた「見える化＊」を行っていること。
＊「見える化」要件とは、介護職員等特定処遇改善加算を含めた処遇改善加算の算定状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的取組み内容を公表しているところです。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的取組み（賃金改善以外）につきまして、以下のとおり公表します。
職場環境要件
入職促進に向けた取組
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
法人として
年齢問わず、未経験者の採用も行っている。
資質向上やキャリア
アップに向けた支援
働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
法人として
介護福祉士等の資格を取得している職員に対し、資格に応じた資格手当を支給する。また、介護福祉士等の資格取得を希望する者に対し、シフト調整や勤務として研修に参加するなどの配慮をしている。
両立支援・多様な働き方の推進
有給休暇が取得しやすい環境の整備
法人として
可能な限り希望に応じてシフト作成をし、有休休暇取得推進を積極的に行っている。
腰痛を含む心身の健康管理
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の整備
法人として
事故防止をはじめ、各委員会運営やマニュアルの作成を実施。
生産性向上のための業務改善の取組
５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
法人として
上級職員による指導にて、常に環境整備を心がけ、業務改善を行っている。
やりがい・働きがいの構成
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
法人として
毎朝のミーティングにて情報共有をしている。