介護職員職員等特定処遇改善加算
介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。
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現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅲ）を取得していること。
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介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組みを行っていること。
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介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページの掲載等を通じた「見える化＊」を行っていること。
＊「見える化」要件とは、介護職員等特定処遇改善加算を含めた処遇改善加算の算定状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的取組み内容を公表しているところです。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的取組み（賃金改善以外）につきまして、以下のとおり公表します。
職場環境要件
入職促進に向けた取組
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
職業体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
法人として
年齢問わず、未経験者の採用も行っている。
体験受け入れ、地域活動への参加を行っている。
資質向上やキャリア
アップに向けた支援
働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
上位者・担当者によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談機会の確保
法人として
介護福祉士等の資格を取得している職員に対し、資格に応じた資格手当を支給する。また、介護福祉士等の資格取得を希望する者に対し、シフト調整や勤務として研修に参加するなどの配慮をしている。
担当者による相談機会を設けている。
両立支援・多様な働き方の推進
有給休暇が取得しやすい環境の整備
有給休暇の取得促進のため情報共有や複数担当制により、業務配分の偏りの解消を行っている。
法人として
可能な限り希望に応じてシフト作成をし、有休休暇取得推進を積極的に行っている。
日報等を用いて情報共有を行い、複数担当制を推進している。
腰痛を含む心身の健康管理
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術習得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の整備
法人として
介護技術の習得や腰痛の対策について研修など工夫して実施している。
事故防止をはじめ、各委員会運営やマニュアルの作成を実施。
生産性向上のための業務改善の取組
生産性向上ガイドラインに基づき、業務改善活動の体制構築を行っている
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定など、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取り組み
法人として
業務改善に向け、法人内チームでの体制を構築している。
手順書・記録報告様式を工夫して情報共有している。
各種委員会の共同設置、指針等の共同作成を行っている。
やりがい・働きがいの構成
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
ケアの好事例などの情報共有の機会の提供
法人として
朝夕のミーティングにて情報共有をしている。